「台湾島」地球儀の「学研トイズ」解散へ
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080117/trd0801172121010-n1.htm
によると、
大手出版社「学習研究社」（東京都大田区）は１７日、全額出資子会社で知育玩具を製造販売する「学研トイズ」（同）を６月末で解散すると発表した。トイズ社は、昨年８月から中国で生産した音声ガイド付き地球儀「スマートグローブ」を販売。しかし、中国政府の指示で、台湾を「台湾島」と表記していたことなどが発覚したため、苦情が相次ぎ、今年に入り販売中止に追い込まれていた。
学研は「主要商品の販売が困難になったため、解散を決議した」と説明。玩具事業からの完全撤退は今のところ考えておらず、「採算がとれるものについては、学研で引き継ぐことも含めて、今後検討していく」としている。
役員も合わせた従業員１６人（学研からの出向者４人含む）の処遇については未定だという。
トイズ社は、平成１８年２月設立。売上高は１９年３月期で１４億１０００万円、最終利益が４３００万円の赤字となっていた。
との事。
台湾は国家なのだろうか、中華人民共和国の一部なのだろうか、支那中共が台湾領有の根拠とするカイロ宣言。
カイロ宣言 1943年12月1日（国立国会図書館）
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/01/002_46shoshi.html
中身が書いてないので調べてみると、
カイロ宣言 （カイロ公報 1943）
http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/history/kaisetsu/other/cairo_conference.html
「ルーズヴエルト」大統領、蒋介石大元帥及「チヤーチル」總理大臣ハ各自ノ軍事及外交顧問ト共ニ北「アフリカ」ニ於テ會議ヲ終了シ左ノ一般的聲明發セラレタリ
「各軍事使節ハ日本國ニ對スル將来ノ軍事行動ヲ協定セリ、三大同盟國ハ海路、陸路オヨビ空路ニヨリソノ野蠻ナル敵國ニ仮借ナキ彈壓ヲ加フルノ決意ヲ表明セリ、右彈壓ハスデニ増大シツツアリ、三大同盟國ハ日本國ノ侵略ヲ制止シ且コレヲ罰スルタメ今次ノ戰爭ヲナシツツアルモノナリ、右同盟國ハ自國ノタメニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ズ、マタ領土擴張ノ何等ノ念モ有スルモノニ非ズ右同盟國ノ目的ハ日本國ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戰爭ノ開始以後ニ於テ日本國ガ奪取シ、又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト竝ニ滿洲、臺灣及澎湖島ノ如キ日本國ガ清國人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民國ニ返還スルコトニ在リ、日本國ハ又暴力及貧慾ニ依リ日本國ガ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ驅逐セラルベシ、前記三大國ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且獨立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス、右ノ目的ヲ以テ右三同盟國ハ同盟諸國中日本國ト交戰中ナル諸國ト協調シ日本國ノ無條件降伏ヲ齎スニ必要ナル重大且長期ノ行動ヲ續行スベシ」
によると、現代文として、
右の同盟国の目的は、日本国より、1914年の第一次世界大戦の開始以後において日本国が奪取し、又は占領した太平洋における一切の島嶼を剥奪すること、並びに満州、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人より盗取した一切の地域を中華民国に返還することにある。
とある。
日本は、1951年9月8日のサンフランシスコ講和条約において、台湾の権利、権限、請求権を放棄した。しかし、この条約には放棄したのちの帰属先は記載されていない。そこで出てくるのがカイロ宣言なわけだが、カイロ宣言と呼ばれる物（新聞発表/プレスリリースと呼ばれてもいる）に、参加者であるル ーズベルト、チャーチル、蒋介石の署名はない。カイロ宣言という公文書も残ってない。つまり、台湾の帰属先に関し、国際的に承認された条約及び文書は存在しない。
日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明 （外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html
によると、
三 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
とあるように、
日本は、立場を理解し尊重はするとあるが、帰属先を中華人民共和国と承認したわけはない。ただし、
ポツダム宣言（国立国会図書館）
http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j06.html
八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ
に基づく立場を堅持するとした。
履行セラルヘクとあるカイロ宣言には、
右同盟國ノ目的ハ日本國ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戰爭ノ開始以後ニ於テ日本國ガ奪取シ、又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト竝ニ滿洲、臺灣及澎湖島ノ如キ日本國ガ清國人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民國ニ返還スルコトニ在リ、日本國ハ又暴力及貧慾ニ依リ日本國ガ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ驅逐セラルベシ、前記三大國ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且獨立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス、右ノ目的ヲ以テ右三同盟國ハ同盟諸國中日本國ト交戰中ナル諸國ト協調シ日本國ノ無條件降伏ヲ齎スニ必要ナル重大且長期ノ行動ヲ續行スベシ
とあるように、
目的は中華民国に返す事とあるが、それに対して必要な行動を続行するとあるだけだ。その結果、日本は、サンフランシスコ講和条約を締結し、台湾を放棄した。つまり、日本の立場として、帰属先がどこにあるのかはわからないし、台湾を中国領土と承認する必要もない。
で、学研トイズだ。
中国政府の指示で、台湾を台湾島にした罪は重い。しかしながら、16人とその家族の今後を考えると、気が沈む。利益の為に台湾を売った行為は、チャイナリスクといえばそれまでだが、16人の小さな会社が中国の策略に呑まれて、結果解散に追い込まれる状況は、国家として危機的状況にあると言わざるをえない。ただ、朝日新聞を支持する人としない人がいるように、企業の思想や倫理面に踏み込む事は非常に難しいと思う。
どうにかして、日本人全体がうまくやっていける方法はないものかと思う。
僕は日本が支那中共の属国なのは我慢出来ない。たぶん、台湾の人も同じだろう。台湾の人たちは、この事件をどうみているのだろうか。
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